2014公募情報


平成26年度 筑波大学産学連携推進プロジェクトの募集について

一部への周知が不十分でしたので申込期限を延長致しました。

1 趣旨 産学連携推進プロジェクトは、筑波大学と企業との共同研究を支援し、あるいは、本学発ベンチャーを育成・支援すること等により、本学から産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進することを目的とする。
2 プロジェクトの種類
  • (1)共同研究プロジェクト
  • (2)ベンチャー創業プロジェクト
3 研究期間
 共同研究プロジェクト     平成28年3月31日まで
 ベンチャー創業支援プロジェクト
4 申請方法 申請に当たっては、所定の様式(筑波大学産学連携推進プロジェクト申請書)を使用し、学長あて提出する。 (提出先は以下を参照ください)
5 研究経費 共同研究プロジェクト及びベンチャー創業プロジェクトへ、いずれも1プロジェクト当たり年間300万円以下の研究経費の支援(本学発ベンチャーを除く)を行う。
なお、予算の状況によっては減額される可能性もある。
6 ILC・VBLの施設の利用 全てのプロジェクトは、ILC又はVBLの施設の提供を申し込むことができる。
平成26年度は、新規プロジェクトのために約50㎡の部屋をILCに4室・VBLに1室の計5室を予定。ただし、本学発ベンチャーのみ有償(廉価)。
7 審査等
  • (1)申請書の審査は、研究を担当する副学長の下に産学連携部が審査委員会を設置して行う。審査委員会は、学内の教員のほか有識者等によって構成する。審査は、書類審査を中心として行う。申請書類は審査委員会でのみ使用し、部外秘の取扱いとする。
    ※応募数が多い場合、面談による二次審査を実施する場合がある。
  • (2)学長は、審査委員会の審査の結果に基づき、当該申請の採否を決定する。
  • (3)採択されたプロジェクトについては、各年度毎に中間評価及び最終評価を行う。
8 採択プロジェクト数
 共同研究プロジェクト  7件程度
 ベンチャー創業プロジェクト *1  8件程度

*1 従来の創業支援プロジェクトとベンチャー支援プロジェクトを統合したもの

9 研究成果の報告等
  • (1)各プロジェクトの代表者は、年度毎に研究成果報告書を産学連携部を通じて学長あてに提出しなければならない。
  • (2)各プロジェクトの代表者は、外部資金の獲得や特許等の知的財産の確保に努めるとともに、公開できる研究成果はできる限り速やかに公表するものとする。
10 申請に当たっての留意事項
  • (1)プロジェクトの実施場所
    産学連携推進プロジェクトの研究等は、プロジェクト代表者・プロジェクト研究員の属する系、ILCもしくはVBLの施設において行う。
  • (2)研究設備
    設備は、各プロジェクトで用意する。ILC又はVBLの施設内に設備を設置する場合、設置及び撤去の経費は、プロジェクトの代表者が負担する。
  • (3)重複申請
    2種類のプロジェクトで、一人の教員がプロジェクト代表者として応募できるのは、1プロジェクトとする。また、継続プロジェクトを有する場合も重複申請することはできない。 (新プロジェクト開始時に継続プロジェクトが終了している場合であれば重複申請可)
  • (4)学生の知的財産権について 「学生が保有する知的財産権の本学への譲渡について」(平成22年7月1日付け筑大  産知財第10-84号産学連携本部長 副学長(研究担当)通知)により取り扱うものとする。
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