国際産学連携本部について

 国際産学連携本部長あいさつ

金保 安則
国際産学連携本部長、筑波大学副学長(産学連携担当)

筑波大学は、国際的な産学官連携活動の重要性を考慮し、それまでの産学連携本部を改組発展させて、平成26年4月から新たに国際産学連携本部を設置しました。国際産学連携本部においては、以下の目標の実現を目指しています。

  1. 産学官連携活動は、大学の研究成果による社会貢献であるとの認識のもとに、技術移転が現実に起こり、それが社会経済の変革にまでつながること(イノベーションの創出)に重点を置いて推進する。
  2. 知的財産管理に関しては、評価・目利きを充実させ、知財の国際展開を重点的に推進する。
  3. 既存の企業への技術移転に関しては、共同研究等の組織化が有力な手段であるので、企業との共同研究等の拡充を推進する。
  4. 技術移転に際して適当な既存の企業が存在しない場合には、大学発ベンチャーが技術移転のための有力な手段となるので、大学発ベンチャーの育成支援を推進する。
  5. 筑波研究学園都市に所在する大学として、政府系研究所や企業研究所、大学等との一層の連携を推進するとともに、茨城県やつくば市等地域との連携を加速する。
  6. 知的財産・技術移転・ベンチャー支援等に関する学内におけるノウハウの蓄積に努め、人材育成に努めるとともに、ノウハウの他大学への移転を推進する。

今後とも、筑波大学がその研究成果を通じて産業や社会の発展に貢献できるよう、国際産学連携本部の体制の充実を図るとともに産学官連携活動をますます活発化させることを目指します。

国際産学連携本部構成員から一言

西野 由高 国際産学連携本部 本部審議役・教授

持続可能な世界の実現に向けて、人材及び研究成果の社会供給の架け橋になります。

【プロフィール】
2020年より現職。1985年に(株)日立製作所に入社、同社エネルギー部門のCTO(最高技術責任者)、技術戦略室長、日立研究所長などを歴任。同社では社会課題解決型の研究開発体制として、テクノロジー、顧客協創、基礎研究のグローバルなマトリックス組織構築を主導した。米国エネルギー省アルゴンヌ国立研究所の客員研究員、米国スタンフォード大学ビジネススクールのSEP(Stanford Executive Program)修了。1992年に原子力分野で工学博士(東京大学)を取得、再生可能エネルギーを含むエネルギーを中心に医療、情報、モビリティ、家電など幅広い技術分野の開発・事業経験を有する。日本原子力学会理事・フェロー、内閣府総合科学技術会議のアクションプラン委員などを務めた。

宮元 慎一 国際産学連携本部 本部審議役補佐・教授

国内外での産学連携によりイノベーション創出し社会に貢献します。

【プロフィール】
1987年に三菱重工業株式会社に入社、技術本部にて各種プラント・機械製品の制御系研究開発業務を担当。2013年Global Research & Innovation Center発足時に英国ロンドンへ赴任、2018年までGMとして、欧州の市場・技術動向調査や大学との共研立ち上げなどオープンイノベーションに関わる活動を推進。帰国後、総合研究所主幹研究員を経て、2021年4月から現職。1998年、制御分野で英国ケンブリッジ大学PhD。

 

尾内 敏彦 国際産学連携本部 教授

産学連携・知財活動と起業家教育を一貫して取り組み、産業活性化に繋げます。

【プロフィール】
キヤノン(株)R&D本部、知的財産法務本部を経て2018年4月より現職。R&Dでは光技術、テラヘルツイメージング分野で新規事業開発のテーマリーダーとしてデバイス・システムの研究開発に従事。知財ではグループ会社支援、知財人材育成を担当。2002 年博士(工学)。2004年~2008年 理化学研究所チームリーダー兼務。2005年 技術士(電気電子部門)登録。2013年 弁理士試験合格。


Industry university collaboration activities 2019 from 298TLO
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