2023年度事業化促進プロジェクト 募集開始(上期開始分)

申請書募集要項と申請書

2023年度 事業化促進プロジェクト募集要項
(別紙様式1)2023年度 事業化促進プロジェクト申請書

趣旨

事業化促進プロジェクトは、筑波大学における研究成果の社会実装の実現を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業です。研究成果の社会実装を加速するために、民間企業との共同研究の促進や、自らがベンチャー企業を創業して直接社会に貢献することを目指す研究を支援します。そこで、本プロジェクトでは、「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3つコースを企画し、公募を行います。
なお、本プロジェクトは2019年度までの産学連携推進プロジェクトおよび2020年度オープンイノベーション促進プロジェクトの後継プロジェクトです。

プロジェクトの種類

(1)産学共同研究コース
(2)ベンチャー創業準備コース
(3)起業済ベンチャー成長コース

支援期間

(1)産学共同研究コース :2023年4月から3年以内(同一テーマでの採択期間は6年を上限とする)
(2)ベンチャー創業準備コース :2023年4月から2年以内
(3)起業済ベンチャー成長コース:2023年4月から3年以内(同一テーマでの採択期間は6年を上限とする)

応募方法

所定の申請書(別紙様式1または別紙様式2または別紙様式3)に記載のうえ、電子媒体で提出のこと。申請書は3つの様式を含んでします。申請の際には必要な様式を用い、残りの部分は削除ください。

申請書提出期限

2023年1月31日(火)17:00

提出先

(1)産学共同研究コース、(2)ベンチャー創業準備コース:
担当エリア支援室(研究支援)等を経由のうえ、国際産学連携本部事業化促進プロジェクト担当宛に提出
(3)起業済ベンチャー成長コース:
国際産学連携本部事業化促進プロジェクト担当宛に提出
E-mail:renkei-honbu[at]ilc.tsukuba.ac.jp([at]を@にしてお送りください)

選考方法

書類審査により1次選考を行い、面接審査による選考会で決定する。

面接審査

・発表:プレゼンテーション5分、質疑8分
・実施方法:春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308(オンラインの可能性あり)
・日程: 2023年3月10日(金)午後

選考の観点

(1)産学共同研究コース
・開発技術の優位性(知財・技術・データ等での差別化)
・事業化の可能性(民間企業との共同研究の目標・計画の妥当性)
・経済的・社会的インパクト(共同研究の拡大や他の民間企業への展開の可能性)
・研究場所の必要性

(2)ベンチャー創業準備コース
・競合優位性(知財・技術・データ等で差別化)
・ベンチャー起業計画の妥当性(市場や顧客等が明確か、想定するビジネスモデル)
・経済的・社会的インパクト(十分な市場規模、想定する事業規模等)
・研究場所の必要性

(3)起業済ベンチャー成長コース
・競合優位性(知財・技術・データ等で差別化)
・事業の成長性(狙う市場や顧客等、事業計画の妥当性)
・経済的・社会的インパクト(十分な市場規模、売上規模等の成長が期待できるか)

採択プロジェクト数

3つのコース合わせて、10件程度

研究成果の報告等

(1)産学共同研究コース
・最終年度末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
・複数年貸与の場合、中間年度の12月に中間報告書を提出すること。民間企業の共同研究が全て終了している場合には、その年度の成果報告会にて中間報告を行うこと。
・特許等の出願を積極的に行うこと。
・学会等の学外発表前には必ず特許出願が完了していること。

(2)ベンチャー創業準備コース
・最終年度末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
・複数年貸与の場合、中間年度の12月に中間報告書を提出すること。民間企業の共同研究が全て終了している場合には、その年度の成果報告会にて中間報告を行うこと。
・特許等の出願を積極的に行うこと。

(3)起業済ベンチャー成長コース
・最終年度末に研究成果報告書、事業報告、財務諸表を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
・複数年貸与の場合、中間年度の12月に中間報告書を提出すること。報告内容によっては、その年度の成果報告会にて中間報告を依頼することがある。
・特許等の出願を積極的に行うこと。

問い合わせ先

国際産学連携本部 つくば産学連携プロジェクト担当 野村、塚本、大河内
TEL:029-589-1497(内線 81497)
FAX:029-859-1693
E-mail:renkei-honbu[at]ilc.tsukuba.ac.jp([at]を@にしてお送りください)