平成30年度 つくば産学連携強化プロジェクトの募集について


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平成30年度つくば産学連携強化プロジェクト募集要項
平成30年度つくば産学連携強化プロジェクト申請書

1 趣旨 つくば産学連携強化プロジェクトは、筑波大学とつくば地区の研究開発法人等(注1)との共同研究を支援することにより、本学を核としてつくば地域から産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進することを目的としている。平成26年度に開始され、今年度で5回目を迎える。

(注1) つくば地区研究開発法人とは、産業技術総合研究所(以下、産総研)、農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構等のつくば地区に拠点をもつ研究機関を指す。(うち、筑波大学・産総研分については「筑波大学・産総研合わせ技ファンド」、筑波大学・農研機構分については「筑波大学・農研機構合わせ技ファンド」という)

2 プロジェクトの種類 つくば地区研究開発法人等との共同研究に対する支援。筑波大学の研究経費と同額の研究費を、共同研究を行う研究開発法人も用意するマッチングファンド形式(注2)が望ましく採用のポイントになるが、共同研究を促進することが主たる目的であることから、必ずしも要件ではない。ただし、のちに企業との共同研究に結びつく可能性が高いものは優先される。
(注2)なお、産総研、農研機構と筑波大学は、本プロジェクトに関して連携して支援を実施する。
3 実施期間 平成30年4月1日から1年間
4 申請方法 申請に当たっては、所定の様式(平成30年度つくば産学連携強化プロジェクト申請書)を使用し、学長あて申請する。 ※提出方法は以下を参照ください
5 研究関連経費 (1) つくば産学連携強化プロジェクトの研究経費(注3)の支援を行う。

(2)予算及び審査の状況によっては減額される可能性もある。

(注3)本プロジェクトにおける経費は平成30年度予算から配分するものである。
本プロジェクトで筑波大学から他の研究機関に研究経費が支払われることはない。

6 採択プロジェクト数 「筑波大学・産総研合わせ技ファンド」、「筑波大学・農研機構合わせ技ファンド」、その他の研究機関との合わせ技ファンドを合せて15から20件程度のプロジェクトを採択するが、平成30年度予算配分等勘案した審査状況により変更となる可能性がある。
7 審査等 (1) 申請書の審査は、国際産学連携本部長の下に審査委員会を設置して行う。審査委員会は、学内の教員のほか、有識者等によって構成する。審査は、書類審査を中心として行うが、応募数が多い場合は面談による二次審査を実施する場合がある。申請書類は審査委員会でのみ使用し、部外秘の取扱いとする。

(2) 学長は、審査委員会の審査の結果に基づき、当該申請の採否を決定する。

(3) 採択されたプロジェクトは、年度末の時点で、研究成果等最終報告書等に基づき評価(審査委員会による書類審査)を行う。

8 研究成果の報告等 (1)プロジェクトの代表者は、年度末に研究成果報告書を産学連携部(事務)を通じて学長あてに提出しなければならない。

(2)各プロジェクトの代表者は、特許等の知的財産の確保に努めるとともに、公開できる研究成果はできる限り速やかに公表するものとする。

(3)成果発表会(ピッチ会)で高く評価された研究は、JST新技術説明会に推薦する。

9 申請に当たっての留意事項 (1)研究・設備
研究・設備は、各プロジェクトで用意するものとする。
(2)学生の知的財産権について
「学生が保有する知的財産権の本学への譲渡について」(平成22年7月1日付け筑大産知財第10-84号産学連携本部長 副学長(研究担当)通知)により取り扱うものとする。
      • 提出期限 ———- 平成30年1月19日(金)17時
      • 提出先 ———-筑波大学の担当エリア支援室(研究支援)等を経由のうえ、国際産学連携部(事務)あてに電子媒体で提出すること。
        提出先:renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
      • 問い合わせ先(筑波大学) ———-
        国際産学連携本部技術移転マネージメントチーム 永井
        産学連携部産学連携企画課 香取
      • TEL ———- 029-859-1498
      • FAX ———- 029-859-1693
      • E-mail ———- renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
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