この度、本学では共同研究に要する間接経費の取り扱いを変更することと致しましたので、ご案内申し上げます。

共同研究における間接経費については、平成28年11月に文部科学省及び経済産業省が策定した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」において、大学が民間企業との共同研究を進める上で、適切な費用負担を産業界に求めることが提唱されております。

本学においては、関係省庁からの提言を踏まえ、段階的な措置として令和元年10月に直接経費の20％以上を間接経費として企業の皆様にご負担いただくようお願いしておりましたが、この度、間接経費率を30％以上に改定させていただくことと致しました。得られた資源を活用してマネジメントを高度化し、イノベーション創出の支援を強化致します。

企業の皆様には、本改定につきましてご理解いただき、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

記
・共同研究における間接経費
　改定前：直接経費の20％以上
　改定後：直接経費の30％以上
・実施時期：令和４年（2022年）10月１日以降の申し込み分から適用

 

令和４年８月４日
国立大学法人 筑波大学
副学長・理事（産学連携担当）