オープンイノベーション促進プロジェクト（旧：産学連携推進プロジェクト）募集について【二次募集】

募集要項と申請書はこちら（旧：産学連携推進プロジェクト）
令和２年度　オープンイノベーション促進プロジェクト【二次募集】募集要項
令和２年度　オープンイノベーション促進プロジェクト【二次募集】申請書

趣旨

オープンイノベーション促進プロジェクトは、筑波大学の研究開発活動、研究成果の事業化、あるいは筑波大学と企業との共同研究を支援することにより、本学から産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進することを目的とする。

プロジェクトの種類

(1)共同研究プロジェクト
(2)ベンチャー創業プロジェクト

研究期間

共同研究プロジェクト	３年以内（最長令和5年3月末）※同一テーマでの採択期間は９年を上限とする
ベンチャー創業支援プロジェクト

申請方法

申請に当たっては、所定の様式（筑波大学オープンイノベーション促進プロジェクト申請書）を使用し、学長あて提出する。　（提出書類・提出先は以下を参照ください）

研究関連経費

研究経費の支援は行わない。

研究施設の使用等

(1) オープンイノベーション促進プロジェクトは、ILC施設を優先的に使用することができる。
(2) 共同研究プロジェクト及びベンチャー創業プロジェクトの施設使用料は免除する。起業後の本学発ベンチャーについては、原則として廉価による有償使用とする。（使用料についてはオープンイノベーション促進プロジェクト申請の前に産学連携部の事務室において確認すること。）
(3) ILC棟の施設を使用し得るスペースとして、308室（約３９㎡）を貸与する。
(4) 光熱水料等については、別に定めるところによる。
(5) プロジェクト遂行中に施設の使用を終了する場合は、その旨、速やかに報告するものとする。

審査等

(1)申請されたプロジェクトの審査は、国際産学連携本部が審査委員会を設置して行う。審査は書類審査を中心として行うが、応募数が多い場合はプレゼンテーションによる二次審査を実施する場合がある。申請書類は審査委員会でのみ使用し、部外秘とする。
(2)審査は、下記の評価項目に基づいて行う。
ア．共同研究の内容または創業する事業の新規性
イ．研究の目標、計画および事業化のフィージビリティ
ウ．研究成果または事業の経済的効果および社会的インパクト
(3)学長は、審査委員会の審査の結果に基づき、当該申請の採否を決定する。
(4)採択されたプロジェクトは、各年度末の時点で、研究成果等報告書または研究成果等最終報告書の提出、及び成果発表等を行う。審査委員会はこれら成果の審査を行う。

採択プロジェクト数

全プロジェクトで、1件のプロジェクトを採択する。

研究成果の報告等

(1)各プロジェクトの代表者は、年度毎に研究成果報告書を産学連携部を通じて学長あてに提出しなければならない。ベンチャー創業プロジェクトでプロジェクト代表者が本学発ベンチャーの代表者等である場合は、ベンチャー会社の財務諸表も併せて提出しなければならない。
(2)各プロジェクトの代表者は、特許等の知的財産の確保に努めるとともに公開できる研究成果は速やかに公表するものとする。

申請に当たっての留意事項

(1)プロジェクトの実施場所
産学連携推進プロジェクトの研究開発活動等は、原則としてILC棟において行う。
(2)研究・教育設備
活動に必要とされる設備は、各プロジェクトで用意するものとする。ILC棟施設内に設備を設置する場合、設置及び撤去の経費は、プロジェクトが負担する。
(3)重複申請
全種類のプロジェクト中で、一人の教員又は学生がプロジェクト代表者として応募できるのは、１プロジェクトのみとする。また、同種のプロジェクトにおいて継続プロジェクトを有する場合、遂行期間を重複して申請することができない。（新プロジェクト開始時に継続プロジェクトが終了している場合であれば申請可）
(4)学生の知的財産権 学生保有の知的財産権は、「学生が保有する知的財産権の本学への譲渡について」（平成22年7月1日付け筑大産知財第10-84号産学連携本部長副学長（研究担当）通知）により取り扱うものとする。

提出期限：２０２０年６月３０日（月）１７：００
提出先：（系・研究科・学群に所属する者）担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、産学連携部あてに電子媒体で提出する。
本学発ベンチャーについては、直接産学連携部に提出する。
E-mail :renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp
問い合わせ先：　国際産学連携本部　技術移転マネージャー　野村、後藤
E-mail：renkei-honbu＠ilc.tsukuba.ac.jp（＠を半角にしてお送りください）