筑波大学と茨城県が「つくば産学連携強化プロジェクトに関する覚書」を締結


本学は、5月8日、茨城県庁において、茨城県と本学との間で、つくば産学連強化プロジェクトに関する覚書を締結いたしました。
本締結により、県はプロジェクトに係る費用の一部として1千万円の負担金を拠出、本学はプロジェクトで支援した共同研究について、県が行うベンチャー企業の創出に係る取り組みとの連携などを図ることになりました。

つくば産学連携強化プロジェクトは、筑波大学とつくば地区の研究開発法人等(注1)との共同研究を支援することにより、筑波大学を核としてつくば地域から産業界への技術移転や新規起業を目指した研究活動を促進することを目的として、平成26年に開始されたものです。

本学からは永田恭介学長、金保安則副学長(産学連携担当)、内田史彦教授(国際産学連携本部本部審議役)、茨城県からは大井川和彦県知事、小泉元伸産業戦略部長らが出席し、覚書締結式が行われました。

大井川和彦茨城県知事と永田学長

締結式では、「国内でも有数の先鋭的な起業家教育を実践している筑波大学の取り組みから生まれたベンチャー企業が地元に定着し、大きな飛躍を遂げられるよう支援するとともに,魅力ある環境を整えていきたい」と知事が、「この制度は県の協力により、地域のニーズに応える制度へと力強く変革することができた。この連携・覚書の締結を機に、今まで以上に繋がりを強めたい」と学長が挨拶しました。

(注1)つくば地区研究開発法人とは、産業技術総合研究所(以下、産総研)、農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)、物質・材料研究機構、高エネルギー加速器研究機構等のつくば地区に拠点をもつ研究機関を指す。(うち、筑波大学・産総研分については「筑波大学・産総研合わせ技ファンド」、筑波大学・農研機構分については「筑波大学・農研機構合わせ技ファンド」という)

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