2019年5月20日、日本経済新聞の朝刊7面および電子版に、大学発ベンチャーが知的財産の譲渡、学術指導料、施設貸付等の対価として、新株予約権を活用できるという取り組みについて紹介されました。

日本経済新聞電子版：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44942250X10C19A5FFR000/