2022年度事業化促進プロジェクト募集開始

申請書募集要項と申請書はこちら
2022年度　事業化促進プロジェクト　募集要項
2022年度　事業化促進プロジェクト　申請書

趣旨

事業化促進プロジェクトは、筑波大学における研究成果の社会実装への実現を目的に、研究場所の貸与を中心に行う支援事業です。研究成果の社会実装は、民間企業との共同研究の成果を企業のプロダクトに反映することや、自らがベンチャー企業を創業し直接社会に貢献することが実効的です。そこで、本プロジェクトでは、「産学共同研究」「ベンチャー創業準備」「起業済ベンチャー成長」の3つコースを企画し、公募を行います。

プロジェクトの種類

(1)産学共同研究コース
(2)ベンチャー創業準備コース
(3)起業済ベンチャー成長コース

研究期間

産学共同研究コース	2022年4月から3年以内 ※同一テーマでの採択期間は6年を上限とする。
ベンチャー創業準備コース	2022年4月から2年以内
起業済ベンチャー成長コース	2022年4月から3年以内 ※同一テーマでの採択期間は6年を上限とする。

申請方法

所定の申請書（様式１または様式２または様式３）に記載のうえ、電子媒体で提出のこと。申請書は３つの様式を含んでします。申請の際には必要な様式を用い、残りの部分は削除ください。（提出先は以下を参照ください）

審査等

【選考方法】
第一次審査：書類審査
第二次審査：面接審査（3/4(金) PMに実施予定）
※第一次審査合格者を対象
＜面接審査＞
・発表：プレゼンテーション5分、質疑8分
・場所：春日キャンパス高細精医療イノベーション棟 308（オンラインの可能性あり）
・日程：2022年3月4日（金）PM ※発表時間等の詳細は後日連絡

選考の観点

＜産学共同研究コース＞
・開発技術の優位性（知財・技術・データ等での差別化）
・事業化の可能性（民間企業との共同研究の目標・計画の妥当性）
・経済的・社会的インパクト（他への展開可能性・発展性）
・研究場所の必要性
＜ベンチャー創業準備コース＞
・競合優位性（知財・技術・データ等で差別化）
・ベンチャー起業計画の妥当性（市場や顧客等が明確か、想定するビジネスモデル）
・経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、想定する事業規模等）
・研究場所の必要性
＜起業済ベンチャー成長コース＞
・競合優位性（知財・技術・データ等で差別化）
・事業の成長性（狙う市場や顧客等、事業計画の妥当性）
・経済的・社会的インパクト（十分な市場規模、売上規模等の成長が期待できるか）

採択プロジェクト数

全コースで10件程度

研究成果の報告等

＜産学共同研究コース＞
・最終年度末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
・複数年貸与の場合、中間年度の12月に中間報告書を提出すること。民間企業の共同研究が全て終了している場合には、その年度の成果報告会にて中間報告を行うこと。
・特許等の出願を積極的に行うこと。
・学会等の学外発表前には必ず特許出願が完了していること。
＜ベンチャー創業準備コース＞
・最終年度末に研究成果報告書を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
・複数年貸与の場合、中間年度の12月に中間報告書を提出すること。民間企業の共同研究が全て終了している場合には、その年度の成果報告会にて中間報告を行うこと。
・特許等の出願を積極的に行うこと。
＜起業済ベンチャー成長コース＞
・最終年度末に研究成果報告書、事業報告、財務諸表を提出するとともに、成果報告会で発表すること。
・複数年貸与の場合、中間年度の12月に中間報告書を提出すること。報告内容によっては、その年度の成果報告会にて中間報告を依頼することがある。
・特許等の出願を積極的に行うこと。

提出期限：２０２２年１月３１日（月）１７：００
提出先：担当エリア支援室（研究支援）等を経由のうえ、産学連携部あてに電子媒体で提出する。なお、起業済ベンチャー成長コースに応募する学生等、起業済ベンチャー成長コースに関しては、直接、産学連携部に提出する。
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp（＠を半角にしてお送りください）

問い合わせ先：　国際産学連携本部　事業化促進プロジェクト　小川、大河内、大坪
E-mail：renkei-honbu@ilc.tsukuba.ac.jp（＠を半角にしてお送りください）

Tel：内線81857